義務を果たす | 部屋の不備を改善するとき不満や疑問を残さないように注意

部屋の不備を改善するとき不満や疑問を残さないように注意

義務を果たす

退去時に現状回復の義務を果たす

一般的に賃貸オフィスに入居する際には自社仕様にするために内装工事を行います。賃貸物件が新築の場合にはスケルトンの状態から内装工事を行いますので、退去時に行う現状回復も比較的内容が判りやすくなっています。しかしながら、既に何回もテナントの入れ替えのあった賃貸ビルで入居時に内装工事を行った場合の現状回復は判定が難しくなるケースがあります。一旦入居している場合に現状回復工事でスケルトンにまで戻すことはありません。基本的には内装の一部を残す形で退去することになります。したがって、その後に入居した企業の内装工事は退去時に現状回復する場合の現状の評価が難しいことになります。貸主と借主は入居時に取り決めをしておく必要があります。

貸主と借主の合意による工事内容の確定

賃貸オフィスの内装工事は入居企業の自社仕様とはいうものの多くの場所については他の企業でもそのまま使用することが出来るケースもあります。現状回復をしたうえで新たに内装工事を行うことが二重になって無駄であるということのあり得ます。後継テナントの要望を聞いたうえで現状回復を行った方が貸主にも借主にしてもまた、後継テナントにしても有効なことがありえます。特にコスト面でのメリットは大きなものがあります。借主は内装工事の償却と現状回復工事の費用をサーブできることになりますし、後継テナントは内装工事の工事代金を削減することが出来ます。貸主においても何回も建物の内装を弄らなくても良いので建物の耐用年数の延長にも繋がります。